福島県への特別対応が決定　再エネ発電設備・送電線・蓄電池等に補助金

経済産業省は、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めることを発表した。

以下、経済産業省発表

再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つであり、資源エネルギー庁においても、昨年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」において福島に対する特別な対応を示し、その実現に向け検討を進めてきたところです。
本日、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、福島復興のための再生可能エネルギー導入拡大に向けた支援など、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めていきます。

1．福島県内にある東京電力の送変電設備の活用

本日、東京電力に福島の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることについて、その具体化を要請しました。
東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり下記支援措置と併せて活用することを通じ、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。

2．再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証の支援

本日閣議決定された平成26年度補正予算案により、下記の支援を措置します。
（1）福島県全域（下記（2）の地域を除く）における、自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率：発電設備1／10、蓄電池・送電線等1／3
（注）岩手県及び宮城県の津波浸水地域においても同様に措置
（2）福島県の避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率：発電設備1／10^＊、蓄電池・送電線等2／3
^＊福島県内に本社を有する中小企業等については1／5
（3）基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援。

3．避難解除区域等における優先的な接続枠の確保

本日、東北電力に避難解除区域等の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業に対し、蓄電池の活用や接続枠を確保しているにも関わらず事業開始に向けた取組が進まない案件の接続枠の解除等により、系統における優先的な接続枠の確保を図ることを要請しました。
東北電力の系統への接続を可能とし、上記支援措置と併せて活用することで、避難解除区域等のうち新福島変電所への接続が困難な地域における、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。

参考：http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109007/20150109007.html