エネルギーコストに対する緊急経済対策を閣議決定

安倍内閣は、景気刺激策による効用が大企業や大都市圏に集中し、景気回復が進まない対策としてか、昨年12月27日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。

その中で、「エネルギー価格の影響への耐性を強化するため、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進やエネルギー価格の影響を受けやすい分野の対策に取り組むとともに、資源・エネルギーの安定供給のために必要な施策を講じる。」として以下の具体的施策を挙げている。

(1)省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
住宅・ビル、中小企業等の省エネの促進に取り組むとともに、民生用燃料電
池や燃料電池自動車等の導入促進等に取り組む。また、再生可能エネルギー
の最大限の導入の確実な実施を図る。

  • 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(経済産業省)
  • 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(経済産業省)
  • 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金(経済産業省)
  • 燃料電池車用水素ステーション、EV 用充電ステーションの整備(経済産業省)
  • クリーンエネルギー自動車等導入促進対策(経済産業省)
  • 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進(国土交通省)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業(経済産業省)
  • 地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進(経済産業省) 等

(2)エネルギー価格の影響への対策
エネルギー価格の影響を受けやすい漁業者、中小トラック事業者等におけ
る対策を講じるほか、石油コンビナート等の事業再編や強靭化に取り組むと
ともに、サービスステーションを経営する事業者に対して灯油配送合理化策
等を講じる。

  • 漁業経営セーフティーネット構築等事業(農林水産省)
  • 中小トラック事業者の燃料費対策(国土交通省)
  • トラック事業における燃料サーチャージの導入等適正運賃収受の促進<予算措置以外>(国土交通省)
  • 施設園芸に係る燃油価格対策<予算措置以外>(農林水産省)
  • 離島航路の運営費補助(国土交通省)
  • 地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置<予算措置以外>(総務省)
  • 石油コンビナート事業再編・強靭化等推進事業(経済産業省)
  • 石油製品供給安定化促進支援事業(経済産業省)
  • 灯油配送合理化促進支援事業(経済産業省) 等

(3)資源・エネルギーの安定供給
資源・エネルギーの安価かつ安定的な確保を行うため、メタンハイドレー
トや海底熱水鉱床を含めた国内海洋資源の開発促進、革新的エネルギー技術
の研究開発加速、再生可能エネルギーの出力制御システムの構築等に取り組
む。

  • メタンハイドレート開発促進事業(経済産業省)
  • 海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業(経済産業省)
  • 海洋資源確保に向けた調査研究の加速(文部科学省)
  • 海洋資源開発・海上輸送技術の向上(国土交通省)
  • 革新的エネルギー技術の研究開発加速(文部科学省)
  • 高性能核融合実験装置(JT-60SA)計画の加速(文部科学省)
  • 再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応(経済産業省) 等

首相官邸:地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(PDF)


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