エネルギーコストに対する緊急経済対策を閣議決定

安倍内閣は、景気刺激策による効用が大企業や大都市圏に集中し、景気回復が進まない対策としてか、昨年12月27日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。

その中で、「エネルギー価格の影響への耐性を強化するため、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進やエネルギー価格の影響を受けやすい分野の対策に取り組むとともに、資源・エネルギーの安定供給のために必要な施策を講じる。」として以下の具体的施策を挙げている。

（１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
住宅・ビル、中小企業等の省エネの促進に取り組むとともに、民生用燃料電
池や燃料電池自動車等の導入促進等に取り組む。また、再生可能エネルギー
の最大限の導入の確実な実施を図る。

• 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（経済産業省）
• 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（経済産業省）
• 民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（経済産業省）
• 燃料電池車用水素ステーション、EV 用充電ステーションの整備（経済産業省）
• クリーンエネルギー自動車等導入促進対策（経済産業省）
• 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進（国土交通省）
• 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（経済産業省）
• 地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進（経済産業省） 等

（２）エネルギー価格の影響への対策
エネルギー価格の影響を受けやすい漁業者、中小トラック事業者等におけ
る対策を講じるほか、石油コンビナート等の事業再編や強靭化に取り組むと
ともに、サービスステーションを経営する事業者に対して灯油配送合理化策
等を講じる。

• 漁業経営セーフティーネット構築等事業（農林水産省）
• 中小トラック事業者の燃料費対策（国土交通省）
• トラック事業における燃料サーチャージの導入等適正運賃収受の促進＜予算措置以外＞（国土交通省）
• 施設園芸に係る燃油価格対策＜予算措置以外＞（農林水産省）
• 離島航路の運営費補助（国土交通省）
• 地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置＜予算措置以外＞（総務省）
• 石油コンビナート事業再編・強靭化等推進事業（経済産業省）
• 石油製品供給安定化促進支援事業（経済産業省）
• 灯油配送合理化促進支援事業（経済産業省） 等

（３）資源・エネルギーの安定供給
資源・エネルギーの安価かつ安定的な確保を行うため、メタンハイドレー
トや海底熱水鉱床を含めた国内海洋資源の開発促進、革新的エネルギー技術
の研究開発加速、再生可能エネルギーの出力制御システムの構築等に取り組
む。

• メタンハイドレート開発促進事業（経済産業省）
• 海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業（経済産業省）
• 海洋資源確保に向けた調査研究の加速（文部科学省）
• 海洋資源開発・海上輸送技術の向上（国土交通省）
• 革新的エネルギー技術の研究開発加速（文部科学省）
• 高性能核融合実験装置（JT-60SA）計画の加速（文部科学省）
• 再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応（経済産業省） 等

首相官邸：地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（PDF）